• 本事業で行う「夜の居場所」については、週1回以上、午後5時から午後11時の間の3時間以上を開所できることを求めます。
• 本事業における「夜の居場所」は、現時点で繋がれていない受益者に対するアウトリーチ活動として定義します。
• 専門人材を配置し、事業体制の中でその旨を明示すること。活動に必ずソーシャルワーカー等の専門職を関与させ、当事者および地域との信頼関係を構築する体制があること。
• 危機管理体制の整備を行っていること。自傷行為、虐待、深夜のトラブルなど、夜間帯に発生しやすいハイリスクな事案に対し、専門人材を中心に適切に対応できる体制をもっていること、あるいは対応マニュアルを整備・改善していく意思があること。
• 倫理的配慮が徹底されていくこと。インフォームド・コンセントや守秘義務について、法人の規程に基づき厳格に運用できること。
• 想定する受益者の明確化を行っていること。地域の実情（繁華街、バス便エリア、不登校傾向など）に基づき、どのような背景を持つ若者（例：非行、ヤングケアラー、困窮、LGBTQ等）にフォーカスするかを具体的に提案できること。
• 相互学習への貢献意欲があること。事業期間を通じて3回予定されている事例共有会において、自団体のグッドプラクティスや失敗事例を積極的に共有し、実行団体同士のネットワーク形成に貢献する意欲があること。
• ジェンダーバランスに配慮した組織運営、担当者の配置を行っていること。特に本事業を含む居場所運営に際して、受益者の属性に対して適切なジェンダーバランスの人員配置を行うこと。
• ファンドレイジングに関し、本事業期間の初年度から積極的に取り組み、実績を上げる意欲があること。
• 自治体（基礎自治体・都道府県）に対して、本事業の成果および調査研究等から得られたエビデンスを元に、若者の夜の居場所の制度的実装を働きかける「アドボカシー」の担い手になる意思があること。

調査研究について

• 本事業を対象とした、実行団体共通で実施する調査研究に協力できること。また、自団体としても積極的に調査研究を行うこと。
• 現場の知見をデータ化するため、研究者や有識者とのマッチングを受け入れ、客観的な調査研究を共に進める柔軟性があること。
• 「匿名個別ID（連結コード）」の発行など、アウトカムを科学的に測定するためのデータ管理フローを遵守できること。